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相続法改正で何が変わったか

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相続法改正で何が変わったか

平成30年の相続法の改正により、相続の遺言の要件が緩和されました。
遺言にはそもそも
①紙とペンと印鑑だけあれば作成できる自筆証書遺言
②2名の証人が立ち合いの下、公証人が作成する公正証書遺言
③自分で遺言書を作成した上で2名の証人とともに公証役場に持ち込み、遺言書存在の保証をしてもらう秘密証書遺言
の3種類があります。

公正証書遺言は確実ですが数万円単位の費用が必要となります。また、秘密証書遺言は内容の不備のおそれが残り、自身で遺言書の保管が必要となるため紛失のおそれがあるなどメリットが少ないことから利用は進んでいませんでした。
今回の緩和の内容としては、最も多く利用されてきた自筆証書遺言に関してです。
今まで自書で行う必要があった財産目録の部分についてパソコンやワープロなどの使用を認めることになりました。
そして、法務局での遺言書の保管が可能になり、その場合には検認が不要となるというものです。
これまでは自筆証書遺言に関しては全項目を自書で行う必要があり、一部がワープロなどで作成されたために無効となってしまうことや、遺言の保管場所が分からずに遺言が実行されない、見つかっても自筆証書遺言の場合には家庭裁判所で検認が必要となるが、それを経ずに開封され無効となってしまうことがありました。遺言書が見つからない、あるいは不備により無効になるといった弊害を防止し、さらに自筆証書遺言の利用を促進していくことが改正の目的とされています。

また遺留分に関して、今まで認められていた現物返還が認められなくなる代わりに、遺留分相当の金銭を請求することが出来るようになりました。
遺留分とは、直系尊属(両親など)や配偶者子どもに認められており、相続財産の一部(直系尊属は1/3、配偶者子どもは1/2)を最低限保証するというものです。
相続の際、遺言などで特定の人にだけ財産を渡す、あるいは渡さないことが記載されていた場合など、法律で保障された遺留分が侵害されていた場合、改正前では遺留分減殺請求権が認められ、遺留分を直接取り戻すこととなっていました。
しかし、不動産などの財産の場合には、売却などの処分される前であれば仮差押えなどで処分を防ぎ、取り戻すことが出来ましたが、売却され金銭化されてしまうと取り戻すことが出来ないという不都合がありました。こうした点で、改正後は遺留分侵害額請求権という侵害された分の金銭を請求できる権利を法律として定めることで、売却などされてしまい現物返還が困難となった場合の不都合を解消しています。

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