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成年後見人(成年後見人、保佐人、補助人)の職務・義務

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成年後見人(成年後見人、保佐人、補助人)の職務・義務

成年後見人の仕事には、大きく分けて代理権の行使と、同意権・取消権の行使の二つが存在します。この仕事は、後見・保佐・補助の類型によって大きく異なります。

代理権の行使とは、本人に代わって財産に関する法律行為を行うことです。介護に関する契約を結んだり、財産を管理したり、あるいは不動産の売買に関する契約を代わりに結んだりします。後見人には、基本的に全ての法律行為に代理権が与えられますが、保佐人・補助人の代理権は家庭裁判所の審判によって決定されるため、本人に必要な法律行為の範囲で本人を代理することになります。

同意権・取消権の行使とは、本人自身がする契約に対して、その契約をすることの同意を与えたり、結んでしまった契約の取り消しをしたりすることを指します。本人が判断能力不十分のために一方的に不利益な契約を結ばされてしまった時などに、本人を保護するために、後見人が代わりに契約を取り消します。

しかし、全ての契約を無制限に取り消せるとなると、契約の相手方はいつ取り消されるかわからない立場に立たされることになり、極めて法律関係が不安定になります。そうなると、本人との契約を敬遠することも予想され、本人に必要な契約すら本人自身で結べなくなってしまいます。そうなることを防ぐため、本人はあらかじめ成年後見人に契約を結ぶ同意をもらうことによって、取り消されない契約を結ぶことができ、契約の相手方も同意により安心して取引を行うことができます。この同意を行う権利が同意権です。

取消権について、後見人は基本的に全ての法律行為を取り消すことができますが、保佐人と補助人は一定範囲に限定されています。また、同意権についても、保佐人と補助人の権利は一定範囲に限定されます。なお、後見人の同意権については、同意があったとしても被後見人が正常な取引を行うことが期待できないため、考えられません。

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