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生前の遺留分放棄|具体的な方法やメリット・デメリットなど

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生前の遺留分放棄|具体的な方法やメリット・デメリットなど

遺留分とは、財産の相続に当たって、民法上の規定により被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障されている財産の取り分をいいます。
そして、遺留分放棄とは、相続に当たってこのような遺留分を取得する権利を放棄するという意思表示をいいます。
本稿では、生前に遺留分放棄を行う場合の具体的な方法やメリット・デメリットについて見ていきましょう。

生前に遺留分放棄をする具体的な方法とは

では、ある人が生きているうちに、その人の遺留分権者が遺留分放棄をするにはどうすればよいのでしょうか。

遺留分放棄をする方法はある人が死亡し、相続が発生する前後によって方法が異なります。

大まかに説明すると、ある人が生きているうちに遺留分放棄をする場合には、管轄の家庭裁判所へ、かかる人の遺留分権者が遺留分を放棄する旨の申立てをすることになります。

これに対し、ある人が死亡し相続が発生した後においては、家庭裁判所へ申立てを行う必要がありません。
そのため、法的には遺留分放棄をせずとも、遺留分が侵害された場合に遺留分侵害額請求をしないことによって遺留分を放棄したことにはなりますが、法律関係を不安定なものとしないためには、遺留分を放棄したことについて他の相続人との間で合意書面を作成しておくことが必要です。

生前に遺留分放棄をするメリット・デメリットとは?

生前に遺留分放棄をするメリットとしては、さまざまなものが挙げられます。
まず、遺留分放棄をする具体的なケースとして、ある人がその相続人となる予定である人たちの一人、例えば長男に自社の株式をすべて譲渡し、死後の会社経営を任せたいと考える場合が挙げられます。
この時、生前に遺留分放棄をしておらず、死後の遺留分放棄がうまくいかなかった場合には、遺言として株式を長男にすべて譲渡したとしても、他の相続人、例えば次男や三男から長男は遺留分侵害額請求をされ、遺言の内容を実現できないとともに、相続人の間に新たなトラブルを生んでしまうこととなるのです。

これに対し、生前に遺留分放棄をしておけば、遺言を実現させるとともに、相続発生後にトラブルを回避させることができます。
また、これは相続人側からしても、遺留分侵害額請求によって金銭を支払わなければいけないといった事態を避けられることや、不要なトラブルを生まないことなどの様々なメリットを観念できます。

一方デメリットとしては、生前の遺留分放棄については家庭裁判所の許可が必要となること、一度遺留分放棄をすると後から撤回するのが難しいことが挙げられます。

相続に関するお悩みは弁護士 福原剛にご相談ください

遺留分放棄のデメリットは、弁護士などの専門家を交えて検討することにより回避できる場合があります。
遺留分放棄についてお考えの方は、弁護士 福原剛までお気軽にご相談ください。

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