養育費はいつまで支払うか

「養育費の支払いについて合意していたが、負担が重い。いつまで養育費を払い続けなければならないんだろう。」
「養育費の支払いを続けられないとして、相手が一方的に支払いをやめてしまった。本当はいつまで支払ってもらえるのか。」
このように、お子さんの生活に関わる養育費については、離婚時はもちろんとして、離婚後もトラブルが生じることはあります。
そして、このようなトラブル事例は決して少なくないのです。
このページでは、離婚問題にまつわるさまざまなテーマのなかでも、養育費はいつまで支払ってもらえるのか・いつまで支払うべきなのか、についてスポットをあてて、くわしくご説明してまいります。

■そもそも養育費とは
「そもそも養育費とは、どのようなお金なの?」
養育費というキーワードをはじめて意識するようになるのは、離婚時でしょう。
したがって、養育費の意味を理解できないまま使っている方は多くいらっしゃいます。
養育費とは、民法766条で言及されている『子の監護に要する費用』に該当します。
民法には、下記のように規定されています。
『(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
第七百六十六条　父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
2～4(略)』
つまり、養育費とは、子どもを世話について要する費用ということが言えるのです。

■養育費はいつまで支払ってもらえるのか・支払うべきなのか
養育費の定義についてご説明したところで、本題である養育費の支払い期間についてご説明致します。
結論から申し上げますと、成人年齢までとする考え方と、子どもが実質的に自立するまでとする考え方の2通りがあります。
原則としては、養育費の支払いは成人に達する年齢までとされています。
先ほどご説明した通り、養育費は子どもを育てるための費用ですので、成人に達すればその必要性はないと考えられるのです。
しかしながら、現在の主流な考え方としては、子どもが社会的に自立するまで養育費の支払いを認めるというものです。
これは、短大や大学や大学院などの高等教育機関に進学する子どもが増加していることを背景に、そうした高等教育機関を卒業して社会的に自立することが可能になるまでは、養育の必要があるという考えが根底にあります。
このように、養育費の支払い期間に関しては意見が分かれているのです。
そのため、養育費の支払い期間についてお悩みの方は、まずは弁護士にご相談をされることをおすすめします。

弁護士 福原剛は、養育費に関わるお悩みをはじめとして、離婚問題、子供の戸籍についての問題、相続問題、成年後見問題などのさまざまな法律トラブルに対し、豊富な経験と実績を元にした、確実な解決策をご提案させていただきます。
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